松あきら参議院議員

5月2日に党が発表した振興支援策

[su_note note_color=”#dfff66″ text_color=”#762b2b”]松あきら氏は、元宝塚歌劇団花組トップスターにして、後に政界に進出。参議院総務委員会常任委員長、政治倫理審査会幹部役員などを歴任した政治家です。
このページでは、過去に公表された松あきら氏の活躍を紹介しています。[/su_note]

21世紀の日本を文化芸術の国に 

公明が提言した振興支援策Q&A

Q)公明党が2日発表した政策提言「文化芸術立国・日本をめざして」の目的は?

A)公明党は、21世紀の日本を「文化芸術立国」にしていきたいと考え、その実現に向けて必要な施策や制度を提言としてまとめました。

文化芸術は、一人ひとりの持つ創造性をひらき、多様性を尊重する社会をつくるために大切な要素です。また、他の人への尊敬や愛情の心、さらには青少年の豊かな心を育(はぐく)みます。

その観点から、今回の提言をまとめるに当たっては、党文化・芸術振興会議のメンバーが、多くの文化人や各種文化芸術団体との意見交換を重ね、寄せられた貴重な意見や課題を踏まえて党内で論議してまとめたものです。

Q)具体的に、どのように推進するの?

A)まず、国や地方自治体が文化芸術振興政策をつくり実行していくために、その法律的な根拠となる「芸術文化振興基本法」(仮称)を制定します。

基本法には基本理念、国や自治体の責務、振興基本計画、基本的施策などの規定を盛り込むこととし、これによって実効性のある文化芸術振興が具体的に進むように提言しています。

Q)日本で文化芸術分野の活動をしていくには、経済的に大変のようですが。

A)経済的に成り立たないことが多いのが日本の文化芸術活動の現状です。そこで、提言では税制面で2つの支援策を提示しています。

1つは、寄付金税制の見直しです。プロ、アマに関係なく、文化芸術団体への寄付金に対する税制上の優遇措置を充実させ、企業や個人による寄付が増えるようにします。

もう1つは、文化芸術活動を支援し税制上の優遇措置が認められている「企業メセナ協議会」を、より効果的にに活用していくということです。同協議会を通しての寄付は現在、プロの文化芸術団体などに限定されていますが、それを職業としない芸術公演団体、生活文化団体、芸術普及団体にも対象を拡大することとしています。

こうした税の優遇制度が拡充されれば、文化芸術活動の大きな支えになっていきます。

Q)文化芸術が栄えていくには新しい芽を育てる施策も必要なのでは?

A)提言では、特に新進・若手芸術家の育成支援策として次の6項目を掲げています。

1)日本育英会の奨学金制度とは別に、若手芸術家のための「文化芸術奨学金制度」の創設2)世界的に活躍する日本人芸術家を招いて、若手芸術家のための研修を行う制度の創設3)若手芸術家を研修のため国内外に派遣するフェローシップ制度の拡充4)高校生を対象とした「芸術留学制度」の創設5)新進芸術家のために、公立文化会館での発表の場の提供6)地方独自の若手芸術家育成策の支援――の6項目です。

これらは、党振興会議に寄せられた文化人や芸術団体関係者などの意見を踏まえて盛り込んだもので、現場の声が生かされています。

Q)青少年の豊かな心を育む視点からの施策は?

A)子どもたちが本物の芸術に接することができる教育の重要性を提案しています。具体的には、すべての小・中・高の学校で、少なくとも年に1回以上、優(すぐ)れた舞台芸術に触(ふ)れる機会をつくることや、オーケストラなどを低料金で鑑賞できるシステムづくり、学校の文化芸術関連の部活動に文化芸術団体の指導者を派遣することなどを提案しています。

Q)文化芸術活動が活発で、社会や生活の中に根ざしていけば魅力(みりょく)ある文化芸術立国となりますね。

A)今回の提言では、舞台芸術への支援が中心となっている現状の「アーツプラン21」に、美術工芸等への支援を加え、予算規模も現状の64億円から100億円に拡大する「新アーツプラン21」の創設も提唱しています。その他の項目でも実現可能な具体的目標を掲げています。

公明党は今後、文化・芸術振興会議が中心となって、政策提言の実現に向けた運動をさらに活発に展開していくことにしています。