松あきら参議院議員

オープンソースの互換性向上やコスト削減のメリット|参議院調査会委員松あきら

[su_note note_color=”#dfff66″ text_color=”#762b2b”]松あきら氏は、元宝塚歌劇団花組トップスターにして、後に政界に進出。参議院総務委員会常任委員長、政治倫理審査会幹部役員などを歴任した政治家です。
このページでは、過去に公表された松あきら氏の活躍を紹介しています。[/su_note]
参議院における国民生活・経済に関する調査会(平成14年3月6日・水曜日・午後1時2分開会)において、『オープンソースの互換性向上やコスト削減のメリット』について、委員である松あきら氏が回答した内容を含む記録は以下のとおりです。

当該回答はこちら参議院経済産業委員会

参議院 国民生活・経済に関する調査会

平成十四年三月六日(水曜日)午後一時二分開会

委員 松あきら君

○松あきら君
今日は、お三方の先生、お忙しいところ本当にありがとうございます。それぞれ先生方のお話を伺って、もう正にそのとおりだという思いで伺わせていただいておりました。
私自身は、例えば年金の問題でございますけれども、やはり今後は、いろいろな見方がありますけれども、一概にはどれが一番いいというのは言えないかもしれない、しかし私自身はやはり個人年金にしていかざるを得ないだろうと。離婚という問題もありますし、非婚という問題もあります。様々な問題があると思います。
それから、年金に対してはそうなんですけれども、例えばそれでは社会保険ではどうなのかと。私、出産育児一時金の前倒し支給をかち取ったんですけれども、無利子貸付けということを実現させたんですけれども、御主人の口座に振り込まれる、困ると。自分の口座に振り込んでくれと言ったら、やっぱり御主人じゃなきゃ駄目だということで、パチンコに使っちゃって出産のときに使えなかったと、こういう例がいろいろございます。ですから、これはお三方の先生、短い時間では難しいかもしれませんけれども、社会保険についての在り方というものをどういうふうに、世帯からあるいは個人へということもあり得るのかどうか、それが一点。
それから、三分以内でということだったので、申し上げたいことは一杯あるんですけれども、少子化という問題に対しまして、非常にもうこれは本当は子供は二人欲しいけれども、今いろいろな経済的なことを考えて産めないというのが現実の問題であると。そういうことに対して、少子化対策という、これに対してどういう手を打ったら一番有効であるかというお考えがございましたら、お三方の先生にお伺いいたしたいと思います。

○参考人(山崎泰彦君)
お答えします。
年金で、世帯単位から個人単位へという動きがあるわけですが、年金につきましては先ほど言ったような案を考えておりますが、同じように医療保険についても、夫の所得の半分を妻に帰属させて、夫がサラリーマンであれば健康保険料を妻に払っていただく、そして、独自の保険証を手にするということにすべきだと思っております。
それから、今、出産育児一時金の前借りでございますか。これにつきましては正に運用の世界でございまして、例えば、国民健康保険で擬制世帯主ということで、夫名義の保険証を妻がいただいていたのを妻の名義にもできるということのようでございます、最近は。ですから、妻の口座に振り込んでいただくようなことを正に国会でお考えいただいていいんじゃないかなというふうに思います。
それから、少子化対策なんですが、これは本当に幅広く対応しないと駄目だと思います。やはり、今の一番の問題は、社会保障としていろいろ手を打っても働き方にもメスを入れないといけないと思います。これだけの長時間労働が一般化しておりますと、幾ら保育所で延長保育なんかを求めましても無理だと思うんですね。ですから、今ワークシェアリングなんて言われていますが、この機会に労働時間を短縮するということに本腰を入れていただきたいことと、それから、そのような制度的な対応をしましても夫の理解が得られないと駄目でございます。ですから、夫の育児参加ということも真剣に考えなければいけないと思います。
以上です。

○参考人(城戸喜子君)
まず、社会保険での世帯単位から個人単位化へという話ですが、これは原則として私は賛成であります。ただ、経過期間があるだろうというふうに考えているわけです。ですから、年金の場合に一番考えやすいのですが、健康保険の場合にはいろいろあり得ると思うんですね。例えば、山崎参考人が言われたようなやり方もありますし、被扶養の配偶者は国民健康保険に加入するという方法もあるかなというふうに今思っております。
育児出産金を前もって払ってもらったら、それを使われてしまった、他の目的に使われてしまったと。これは現金給付のときにはよく起こることなんですね。ですから、やっぱりこれは個人単位で名義を確立する、受給権を確立する、拠出も個人単位にするということが望ましいと思います。
児童手当の場合なんですが、ちょっと社会保険と違いますけれども、児童手当の場合も、例えば、オーストラリアなんかの場合には母親あてに振り込むというふうなことになっておりますので、その点は幾らでも工夫の仕方があると思います。
それから、少子化対策ですが、もう山崎参考人がお答えになってしまわれたんですが、私も基本的にはやはり一般の労働時間を短くすることだと思うんです。育児休業の制度を作ったり、育児休業の有償部分を大きくしても、これはほかの人たちの労働時間というのが非常に長い場合には取りにくいということが起こりますし、それから、長時間働いている夫の方が賃金水準が高かったりしますと、父親の方が取りにくいというようなことがありますから、やっぱり全体的に働き方、それから生活の仕方ですよね。仕事と、それから家庭と地域での生活のバランスの取り方というのをこの際に確立していくことが必要ではないかというふうに思っています。
○参考人(暉峻淑子君) 年金についてはお二人の方が専門的にお話しになりましたので。ただ、一言言えば、私はやっぱり年金は個人年金にしていくべきで、それしかもう方法はないと考えています。
それから、少子社会の問題については、産めよ増やせよという国のいろいろな政策があったり、年金の基金が危ないから若い人が増えなきゃという、何か、ためにするというんじゃなくて、やっぱり人間の社会というのは、子供が欲しい人もいるし欲しくない人もいて、欲しくない人はこれはもう欲しくないでいいと思いますけれども、欲しい人が欲しいのに子供が産めないという状況はやっぱり非常に病的な社会だと思うんですね。
だから、一番大事なことは、男の人も親としての責任が果たせるように、男女ともに労働時間を短くする。あるいは、ドイツや北欧の国々でやっているように、小学校の三年生ぐらいに子供がなるまでは特別に労働時間を短く、その代わり給与も少し下がりますけれども、給与が下がっても子供のために早く家に帰ってやりたいというそういう制度を作る。
それから、今、私は余りにも保育園に長く子供を留め置くということが、これはもう仕方がないからそうしているんですね。社会がそういうことを要求すると、結局親としては保育園にそんなに長く夜遅くまで留めておきたくないと思っても、自分がリストラされないためには仕方なく子供を夜まで預けているという親もあるんですけれども、やっぱり労働時間を短くして、親子で家庭の中で親としての家庭責任が果たせるようにという、こういうことをした方がいいと思います。
それから、外側には保育園を充実すること、それから、ある場合には子供のための派遣ですね。今、高齢者に対しては在宅の介護というのがありますけれども、子供に対してもそういう派遣の制度も作れるようにする。そういう制度が必要で、子供が欲しいと思いながら競争社会で生きていくために子供が重荷になる。じゃあ、もう産むのをやめましょうというそういう悲しい結果にならないような、そういう社会を作っていくことが大事だと思います。
それから、子供がいれば親は教育についてやっぱり真剣に考えます。それから未来の環境についてやはり真剣に考えますね。だから、やっぱり自然が残した子供がいる、孫がいるということは人間がいろんなことを考えていく上にも私はとてもいいことだと思うので、ためにするというんじゃなくて、子供が欲しいという人が本当に喜んで子供が産めて育てられるようなそういう社会を望んでいます。
○松あきら君
ありがとうございました。

参議院経済産業委員会

平成十四年三月十四日(木曜日)午後零時十三分開会

理事 松 あきら君
委員 松 あきら君
大臣政務官
経済産業大臣政務官  松 あきら君

○大臣政務官(松あきら君)
このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今、日本はすべての面で制度疲労が起こっていると思っております。その長引く不況に苦しんでいる日本の根幹を支えるのは、やはり経済と産業であると思っております。
このたび大変なお役目をちょうだいいたしまして、大きな責任を感じますとともに、女性としての細かな視点も是非生かしてまいりたいと思っております。そして、平沼大臣の下、国民の皆様にとって分かりやすい行政運営に努めてまいりたいと決意をいたしているところでございます。
保坂委員長始め、参議院の委員各位の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

参議院経済産業委員会

平成十四年三月十九日(火曜日)午後一時一分開会

委員 松あきら
大臣政務官
経済産業大臣政務官       松 あきら君

○小林温君
ありがとうございます。
制度を今いろいろお聞きしましたが、やはり運用面で更に御工夫をいただくということが大事だろうと。
例えば、私、お願いすることがあると。一例として、渋谷にビットバレーと呼ばれるITの若者が集まっているところがあるんですが、彼らはライフスタイル自体が仕事の中に組み込まれていまして、例えばワンルームマンションで十人ぐらいでぎゅうぎゅうで徹夜で仕事をして、疲れると外に出て遊んで御飯食べて帰ってきて、そんな生活をしているわけですね。
だから、例えば、それが結果的に新しい発想を生んだり、新しい技術開発に実はつながっているわけですが、例えば渋谷のセンター街のど真ん中に今の支援センターを一つ作っていただいて、形は若者受けする、従来の商工会議所の窓口と全く違ったものを作っていただいて、そこに来るといろんな制度支援が実は受けられるんだよと、こういう例えば雰囲気を作るだけでも、例えば今ある、多分ミスマッチというのがあると思うんですね、ニーズと政策の間の。こういうものも解消されると思いますし、また彼らはある意味で言うと日本の将来の産業を作ってくれる宝だとも思うわけで、彼らに対して、政府というのは実はやってるじゃんと、こういう認識を持っていただくことにもつながるんじゃないかと。そんなことも私なりに実はお願いしたいと、こういうふうにも思っているところでございます。
済みません、なかなか時間が足りないようでございます。
次に、ITの分野あるいは日本の国際競争力の分野についての御質問をさせていただきたいわけでございますが、一つにはやっぱり国際競争力を強化していくために、政府はやっぱり重点的に戦略性を持ってITのインフラ投資あるいは技術開発を支援していくことが必要だろう、こういうふうに思うわけです。
かつて産業政策というものがあったわけですが、以後、なかなか、政府というのは民間に介入すべきじゃないという流れもあるわけですけれども、今の、特にITの分野を中心とした流れが速いと、あるいは技術開発に、インフラ整備に多額の費用が必要だという中で、もう一度官の在り方というものを問い直してみる必要があるんじゃないかというふうにも思うわけです。
特に一つには、私は、システムの開発の環境もやっぱりオープンソースというのが今世界の流れでもございますので、その辺もこれは戦略的に、国としてオープンソースでeガバメントも作っていくんだというふうな選択というのも一つあるんだろうというふうにも思うわけでございますが、この辺のところも踏まえて、官の役割、この時代における、というものをどういうふうに認識をされているかということを松政務官の方にお伺いしたいというふうに思います。

○大臣政務官(松あきら君)
小林先生は、先ほど御自身でもおっしゃっておられましたように、IT関連の企業を経営なさっていらしたということで専門家でいらっしゃいますので、何か私がお答えするのも申し訳ない気がいたしますけれども、お役目ですのでお答え申し上げたいと思います。
我が国におきますIT化の取組といたしましては、昨年一月、e―Japan戦略を策定いたしました。これは先生御存じだと思いますけれども、二〇〇五年までに世界最先端のIT国家となるとの目標を掲げるとともに、同年三月に具体的施策を示したe―Japan重点計画を公表するなど、積極的な取組を行っているところでございます。
先生御指摘の我が国におけるIT化の推進における官民の役割分担ですね、これはやはり私は、民間が主導的役割を担うとの考え、これはもうそうであるというふうに思います。しかし、政府の役割は、民間の活力が十分に発揮されるための規制の見直しや、あるいは公正な競争の促進を行う、こういった環境整備を行うことであると認識をいたしているところでございます。

しかしながら、電子政府の実現あるいはIPv6の導入ですね、あるいは半導体など、IT関連における基盤となるような技術の研究開発、やはり民間主導では十分な対応がやっぱり期待できない、お金も掛かるということでございまして、こういう分野につきましては政府自らが積極的に対応していくことが必要であると考えております。
御指摘のオープンソース、戦略的に考えよとおっしゃっております。確かにそうであると思います。そのオープンソースの利用につきましては、システムの互換性の向上あるいはコストそのものの低廉化などの効果が高いものと承知をいたしておりますけれども、最近の政府のシステムの導入に際しても、機種、ベンダーなどに依存しない方法での開発に現在努めているところでございますが、更にオープンソースにつきましては今後研究をさせていただきたいと思っております。また、半導体などは日本の競争力のかなめにもなるというふうに思っております。例えば、十三年度補正予算でも三百十五億円を計上いたしております。
今後とも、専門家でいらっしゃる小林先生の御意見を賜りながら積極的に進めてまいりたいと存じております。

○小林温君
ありがとうございます。
今、電子政府のお話もいただいたわけでございますけれども、やっぱり国として注ぎ込む資源ですね、予算ですけれども、間接的にでも国家の競争力の向上につながるのかという、こういう判断基準を是非とも入れていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それで、質問をちょっと二つまとめさせていただきますが、一つは、今、政務官にもお触れをいただきましたプロジェクトマネジメントという考え方でございますが、電子政府を進める上で、やっぱり投資の効果をどう図るか、あるいは最大化していくかということを考えますと、プロジェクトマネジメントという考え方自体大変重要なんだろうというふうに思うわけですが、なかなか日本にはこの発想自体が官はおろか民にもないというのが、アメリカと比べた場合に非常に憂うべき事態だと私は思っております。経済産業省では研究会を設置をされて検討を開始されているというお話もお聞きしておりますので、この辺の認識をお伺いしたい。
そしてもう一つお触れいただいたIPv6でございますが、これも非常に日本政府として戦略的にどう位置付けていくかということが問われている分野なんだろうというふうに思います。ちまたでは目標達成がなかなか厳しいんじゃないかという、このIPv6の普及に関して、そういう話もありますが、日本では今のプロトコルでありますIPv4のアドレスが足りないという現状もございますし、世界に先駆けて情報家電をどうやって普及させていくかという観点もありますので、是非とも政府の、あるいは産業界が一体となってこのIPv6を普及させていただきたいと思うと同時に、やはりアメリカがどうもこのバージョン6に対して乗り気じゃないと。アメリカは4でアドレスが豊富にある。8にそのまま移行しようという話もあるわけでございますが、政府として、国際標準化というものも実際他国も巻き込んで考えていくべき部分なんだろうと思いますが、その辺の戦略についてもお考えをお伺いできればというふうに思います。

○大臣政務官(松あきら君)
電子政府の取組でございますけれども、やはり電子政府というものは国民の皆様あるいは企業の方々の利便性の向上につながるばかりでなく、行政自身の効率化あるいは透明性の向上にもつながる重要な施策であるというふうに考えております。電子経済産業省、e―METI推進本部を設置をいたしましてこれは強力に推進をしているところでございます。
お時間がないようで、両方まとめてということでございますけれども、私は、やはり汎用電子申請システムというものを我が省も活用して、数千の手続をできるだけ早期にオンライン化してまいる今ところでございますけれども、やはり大事なのは、電子政府の構築に当たりましては、情報弱者と言われる方々に特段に配慮しなければいけないというふうに思っております。
例えば、情報バリアフリープロジェクトなども作りまして、高齢者あるいは障害者などの方のための機器の開発なども同時に進めているところでございます。やはりこれを忘れてはならないというふうに思っているところでございます。
そして、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものを設置をいたしまして、調達制度の見直しについて具体的に検討をいたしておるところでございます。当面の見直し事項を取りまとめまして、この平成十四年度の可能な調達案件から逐次適用していくところでございます。
御指摘になりましたCMMですね、プロジェクトマネジメント、近年、進歩の著しいソフトウエア工学などの成果を取り入れつつ、電子政府システムの導入における調達管理の適正化につきましても、これらの措置と併せて取り組んでいくことといたしているところでございます。
そして、先生おっしゃっておりましたIPv6、これはやはりほぼ無限のインターネットアドレスを整備することを可能にする、とする、すばらしいというふうに思っております。自動車などのモバイル環境での通信などにも優れた次世代のインターネットプロトコルとして、e―Japan重点計画でもその実現が期待されている重要な技術であると認識をしているところでございますが、また御指摘のように、国際的に見ても我が国がリードを取ることができる可能性のある分野であると思いますけれども、国際標準を進めろということに関しましては、やはりこれから私どもの省としても進めてまいりたいというところにとどめさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。

○荒木清寛君
次に、松政務官にお尋ねをいたしますが、今、女性の起業家が脚光を浴びておりますし、景気回復の牽引力として期待する声もあります。しかしながら、実際には民間の金融機関においては女性だということで融資を断られるというケースもあるわけでありまして、そうした障害もあるわけでございます。
そこで、経済産業省として、女性の起業家に対する支援としてどうした方策を講じていくのか、お尋ねをいたします。

○大臣政務官(松あきら君)
お答えさせていただきます。
種をまく我が経済産業省といたしましては、先ほど来お話が出ております個人保証も担保も要らない新たな新創業融資制度、これなどを作りまして新規事業の支援を図っているところでございます。その上で、意欲のある女性による活発な起業を促進することは極めて重要であると認識をしております。
このために、我が経済産業省といたしまして、女性又は高齢者が起業する際には優遇金利を適用しておりまして、具体的に、基準金利一・六五%のところを一・四%としまして、あるいはまた新規性がある場合には更に〇・九%の低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫並びに国民生活金融公庫に創設をいたしております。平成十一年四月から現在まで二年十一か月、約三年ですけれども、五千五百件を超える実績を上げているところであります。融資の一件当たりは六百万円、約六百万というところですけれども、来年度もこの制度を引き続き実施することといたしております。
総務省などの調査によりますと、我が国における女性の社長、会社社長ですね、の数は、一九八〇年から二〇〇〇年の二十年間に四万人から十五万人へと三倍以上に増加をしているところでございます。やはり女性の起業あるいは社会進出が確実に増加していると言える状況にあるわけです。しかしながら、実は自営業者も含めた女性経営者全体の数で言えば、一九八〇年には二百八十六万人でありました。しかし、二〇〇〇年には二百四十六万人へと減少しております。
アメリカにおきましては、過去十五年間で女性経営者全体の数が三倍に増加していることを考えますと、女性の起業家の創出を更に促進することが必要であると考えております。それにはやはり女性が社会に出ていかれる、あるいは起業するためには、例えば保育所の整備など女性の社会進出を支える制度整備を推進することが重要であるというふうに考えておりまして、女性起業家創出の促進に今後とも積極的に取り組んでまいる決意でございます。